2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
一方、その後の昭和三十一年のエニウェトク環礁における核実験以降、昭和三十七年までに米国が累次実施した核実験につきましては、米国政府から核実験の準備や実施、危険区域の設定等について発表があり、これを受けて水産庁は都道府県、関係団体を通じ、当該情報を関係漁船に周知徹底するよう依頼文を発していることにつきましては確認されたところでございます。
一方、その後の昭和三十一年のエニウェトク環礁における核実験以降、昭和三十七年までに米国が累次実施した核実験につきましては、米国政府から核実験の準備や実施、危険区域の設定等について発表があり、これを受けて水産庁は都道府県、関係団体を通じ、当該情報を関係漁船に周知徹底するよう依頼文を発していることにつきましては確認されたところでございます。
私どもといたしましては、これまでも関係省庁と連携しまして、ミサイル発射に関する情報を受けまして、漁業無線局、都道府県及び漁業団体に対しまして関係漁船に対する情報提供等を内容とする漁業安全情報を発出しているところでございます。また、発射した後は関係漁船の安否確認を行ってきたところでありまして、引き続き迅速な情報提供等に努めていくこととしているところでございます。
また、私どもといたしましては、防衛省からの連絡によりまして、ミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けまして、漁業無線局、都道府県、そして漁業団体に対して、関係漁船に対する情報提供等を内容とする漁業安全情報を発出しておりまして、関係漁船の安否確認を行っているところでございます。
その情報は、「内閣官房から下記の情報が入りましたので、関係漁船に対する情報提供、注意喚起及び安否確認をお願いします。 引き続き、新たな情報が入り次第お知らせしますので、ご注意願います。」というのが水産庁から漁業無線局への連絡で、「記」というところに「北朝鮮から、何らかの飛翔体が発射され日本海に着水する可能性があります。」というだけの文章でございます。
それから、面会ができない主たる原因といいますか、ソ連側が主張しておりますのは、これらの漁船員がこれらの関係漁船の中におり、そして、その漁船の側において日本領事館との面会を非常に強く拒んでいるという状況があるというふうに一般的にはソ連側から説明を受けております。
○政府委員（京谷昭夫君） ただいま御指摘をいただきましたソ連によります北朝鮮漁船の拿捕問題、またこれに関連をして、この拿捕された北朝鮮フラッグの漁船に日本人船員が乗船をしておったというふうな情報、報道が伝えられておるわけでございますが、私どもが現時点で確認をしている状況、ごく大ざっぱに申し上げますと、一つにはソ連側に支配されておる関係漁船というのは十二隻であるというソ連側からの通報を受けております。
さらに、本年の日ソ漁業交渉の結果、管内にある関係漁船五十一隻のうち二十七隻の減船が確定するなど、漁業はもとより水産加工業、運送業、燃油業、鉄工業等、関連産業においても非常に厳しい状況に追い込まれており、特に水産加工業への影響は大きく、これまで底びき網漁業の漁獲物へ大きく依存していたため、北洋漁業の出漁停止に伴う原料不足により休業、操業短縮等を余儀なくされた加工場も多数出ております。
今お話のように、関係漁船九十隻のうち十二隻、一三・三％を減船することになった。そうせざるを得なかったのは、全体として調整を図ろうとしても既にもう各海域ごとにぎりぎりの操業体制が組まれて全く余裕がない、そういう中に、ソ連水域のあれもだめだからこちらの方へ回れなんというようなことで他管内船を入れるなんということは不可能な実態であるからだというふうに私は聞いております。
そこで、まず漁場がどのくらい狭くなったか、従来の漁獲割り当て量及び漁獲実績に比べて本年の割り当て量がどのくらい減っているか、関係漁船は一体何隻入っているのか、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
また、関係漁船隻数は小樽、稚内等を中心として九十隻でございます。
そういう実情を政府当局がしかとつかんでおれば-漁場がその辺は非常にいいところのようでありますけれども、そういう一つの民間協定が失効している、その間の対応について、私はやはり関係漁船あるいは組合等々にしかるべききちっとした指導やあるいはまた監督、警戒の態勢を十分にやっておくべきでなかったのかなという気がしてならない。
そこで、特に漁船については、御案内のとおり、明記された点がないようでありますので、今回の被害の大きなウエートを占めている点でもありますから、この際、その点を留意されまして御配慮を願い、そして、水産関係、漁船関係をひっくるめた激甚指定を打ち出していただきたい。 まず大臣、あなたが現場に行かれたということが、災害復旧への立ち上がりの第一歩のきっかけになりました。
特にお尋ねのスケソウダラの刺し網の漁具の被害でございますが、総額がこの一月から起こりました状況では千四百五十万八千円に上っておりまして、その原因は、襟裳以西の海域が主でございますが、このスケソウダラの漁場形成が例年になく狭く、かつ、規制ライン周辺に形成されたために、両国の漁船が稠密な漁場利用を行った、そこに関係漁船が操業をやった、これがその原因であるというように考えております。
○尾島政府委員 日朝漁業問題が民間レベルで十分話し合いが行われまして安定的にいままで推移してきたわけでございますが、今般暫定合意が期限切れになりまして関係漁船が一たん区域外に退去したことにつきましては、われわれといたしましては非常に残念に存じているところでございます。
日朝漁業暫定合意につきましては、お話のように六月の三十日にこの合意が期限切れになるわけでございますが、関係漁船が二千隻、それに漁獲が最高で四万トンもございました、そういうような水域の漁業の合意が切れるということでございますので、先生御指摘のとおり、非常に漁民の方方も関心を持っておられるということでございます。
事故現場におりました日本の関係漁船から関係省庁で事情をお聞きになりまして、それでより詳しい事実関係がはっきりしましてから、ソ連側の主張——事故を起こしたことがないという主張が正しくないと思います場合には、申し入れなり行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
関係漁船はどういうことかと言えば、これは男鹿漁業無線局に入ったものでありまして、明確にはなっておりませんが、秋田県北部漁協五隻、船川港の漁協が一隻というふうなことの連絡を受けているわけですけれども、ついいまし方、水産庁でも恐らくこの事実、連絡があったかと思うのですが、いかがですか。
こういうふうに見てまいりますと、計算いたしまして、私が陳情を受けましたこの某市の関係漁船だけでもざっと一億数千万円の入漁料を払っておる、こういうことになるわけなんです。
これらの関係漁船約一千隻も減船させられたことによる関係漁民への打撃はきわめて深刻であります。政府は、減船及び休漁に対する補償措置、乗組員、加工業者などの対策を含めて、その救済について、完全補償をするとともに、かつて炭鉱閉山のあらしが吹きまくったときの炭鉱離職者臨時措置法のように、総合的対策の確立のための特別立法措置を講ずべきであります。
しかし、とは言うけれども、その関係漁船の船員の諸君でも、使っている網とか、あるいは糸とか、船とか、エンジンとか、一体それは何でつくられているか。それは鉄でつくられ、あるいは合成化学製品でつくられ、工場でつくられているわけですから、それがなければ漁業ができないわけです。
したがいまして、これを入手次第、日本の関係漁船にも配付したいと考えておる次第でございます。 次に、ジオデティックラインを使用する方法はアメリカ、カナダでも用いられておりまして、技術的には最も正確なものと言われております。この面での統一のための国際協定を結ぶといった話はこれまでのところ出ておりません。
ところが前の方には「日本の関係漁船にも配付したいと考えている。」こうなっていますでしょう。「配付したいと考えている」程度ならば、まだわからないんじゃないですか。緯度経度をそのまま生の数字で漁船に渡してあるという意味ですか、これは。
あるいは職業補導の強化、これは海技大学校その他の職業補導機関を活用いたしましてやります等によりまして、関係漁船員の保護を図ってまいりたいと存じます。しかしながら、先生も先ほど御指摘のとおり、この漁船員の雇用問題につきましては、何分水産庁初め他の省庁の施策にまつところが非常に多くございます。